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ウォルマート米国事業、ECは23%増、広告は37%増

最終更新日:2026年11月20日 10:17

Beecommercer デイリーバズ

日付:2026年11月20日(金)

発行:beecommercer.com

消費者が小売店のアプリで日用品を探し、スポンサー商品を見つけ、近隣の在庫を確認して店舗からの配送を選ぶ。小売店には1件の売上、納入業者には広告機会、消費者には再利用する理由が生まれる。小売企業の広告事業が、もともと顧客を集めた商品販売より速く成長し得るのは、この構造があるからだ。

ウォルマートが11月19日に発表した2027年度第3四半期決算は、この仕組みを鮮明にした。米国のEC売上高は前年同期比23%増、広告事業は37%増だった一方、米国事業の純売上高は3.6%増だった。対象の異なる指標なので合算はできない。ただ、その対比からは、ネットでの商品発見、買い物の利便性、取引に付随する収益機会に成長が集まっていることが分かる。

特集|ウォルマート決算とリテールメディア

小売で最も伸びるのは、商品販売以外の事業かもしれない

変化を読み解く5組の数字

ウォルマートの発表によると、四半期の連結売上高は1,888億ドルで、前年同期比5.2%増だった。世界のECは17%増で、店舗を起点とする受け取りと配送が成長を牽引。世界の広告事業は25%増、会費収入は17%増となった。特に米国では、EC、広告、会員事業がいずれも同セグメント全体の売上成長率を上回っている。

ウォルマート2027年度第3四半期:対象の異なる5組の指標
ウォルマート2027年度第3四半期の指標前年同期比読み方
米国事業の純売上高+3.6%基盤となる商品販売の規模
米国EC+23%店舗受け取り、配送、マーケットプレイスの勢い
米国広告事業+37%メディア資産を含む広い範囲の広告事業
Walmart Connect(VIZIO・Vibeを除く)+36%米国の中核リテールメディア事業の成長
世界のEC/広告+17% / +25%市場範囲が広く、四半期ごとのイベント日程も影響

表は前年同期比の成長率を示しており、各事業が何ドル貢献したかを比較するものではない。広告関連の金額は、契約内容に応じて純売上高に計上するか、売上原価から控除する。この決算から広告事業の利益率や個別キャンペーンのROASを判断することはできない。

ウォルマートの2027年度第3四半期では、米国の純売上高が前年同期比3.6%増、Ecが23%増、広告が37%増だった。対象の異なる事業の成長率であり、金額ベースの貢献度や広告主のRoasを示す数字ではない。
ウォルマートの2027年度第3四半期では、米国の純売上高が前年同期比3.6%増、ECが23%増、広告が37%増だった。対象の異なる事業の成長率であり、金額ベースの貢献度や広告主のROASを示す数字ではない。
画像出典: Beecommercer, based on Walmart’s Q3 FY27 release

EC成長の裏で店舗が果たす役割

この結果を「ネット通販が実店舗に勝った」と解釈すると、実際の運営構造を見落とす。ウォルマートは、店舗を起点とする受け取りと配送が世界のEC成長を牽引したとしている。地域の店舗はネット取引と切り離された存在ではなく、在庫、受注処理、ラストワンマイル配送を担う拠点だ。サムズクラブ米国のECも30%増で、店舗受け取りと配送が寄与した。来週ではなく今日必要な商品を、実際に届けられる体制が購買体験を支える。

こうした利便性は、買い物の場に出す広告の価値も高める。商品検索、カート、利用可能な配送方法の近くにスポンサー商品を表示でき、小売企業はオンラインの反応を自社チャネルの取引と結び付けられる。ブランドにとって有用な機能だが、広告に帰属した売上がすべて増分とは限らない。広告がなくても同じ商品を買っていた顧客はいる。

ウォルマートの2027年度第3四半期決算資料に掲載された、玄関先のWalmart+食料品バッグ。配送の場面を示す写真であり、配送や受注処理の実績を測るものではない。
ウォルマートの2027年度第3四半期決算資料に掲載された、玄関先のWalmart+食料品バッグ。配送の場面を示す写真であり、配送や受注処理の実績を測るものではない。
画像出典: Walmart FY27 Q3 Earnings Release

広告成長はVIZIOだけでは説明できない

ウォルマート米国の広告事業全体には、VIZIOとVibeの関連事業が含まれる。一方、ウォルマートは両事業を除いたWalmart Connectも36%増と報告している。テレビなどの広告枠が加わった効果だけでなく、中核のリテール広告事業そのものが大きく伸びたことになる。ただし、37%という数字はウォルマートの広告事業の成長率であり、広告枠を買う一般的な納入業者の投資収益率ではない。

地域別の違いにも注意が必要だ。ウォルマートの国際事業では、当四半期のECが2%減、広告事業が15%減となった。会社は、Flipkartの大型セール「Big Billion Days」の開催時期が前年とずれた影響が大きいと説明し、第4四半期には対応する押し上げ効果を見込む。セール日程に左右される1四半期を、そのまま年間の成長物語に広げるのは危うい。市場ごとに比較し、開催時期の変化と持続的な需要の変化を分けて考えたい。

Walmart ConnectのSponsored Productsの図は、洗顔料の広告、価格、配送表示、「カートに追加」ボタンを組み合わせている。広告形式の例であり、第3四半期の広告成果や現在の特典を示すものではない。
Walmart ConnectのSponsored Productsの図は、洗顔料の広告、価格、配送表示、「カートに追加」ボタンを組み合わせている。広告形式の例であり、第3四半期の広告成果や現在の特典を示すものではない。
画像出典: Walmart Connect

ブランドが問うべきは、流入量の多さだけではない

自ら購買客を抱える小売企業は、Google、Meta、Amazon、オープンウェブと広告予算を争う。ただし、売り物は異なる。商品比較、配送方法の選択、購入がつながる環境の中で、ブランドを見せる機会だ。購入直前の需要を捉えるうえで魅力がある一方、顧客と直接つながり、自社ECでリピート購入を増やしたいブランドには、配分の判断が必要になる。

マーケットプレイス広告を増やすと、広告に帰属する売上は伸びても、限界利益はほとんど増えない場合がある。もともとそのブランドを買うつもりの顧客が、自然検索の商品表示ではなく広告をクリックしただけかもしれない。同じ注文に値引き、販売手数料やプラットフォーム利用料、出荷配送費、広告費が重なる。一方、広告によって初めて検討対象に入る商品もある。運用者はこれらを分け、ラストクリックROASだけで結論を出さないことが重要だ。

判断には3つの視点が役立つ。第一は商品販売の基盤。欠品、価格競争力、評価、配送の確実性、自然表示を追う。第二は広告効率。テストできる範囲で増分売上を測り、プラットフォーム費用控除後の限界利益率、ブランド新規客、有料経由と自然経由の売上構成を見る。第三は顧客との関係だ。再購入、メールやロイヤルティ施策への同意、そして小売プラットフォームでの成長が事業全体を広げたのか、より利益の高いチャネルから顧客を移しただけなのかを確認する。

Walmart Connectの測定機能紹介ページに掲載された、ノートPc上のSponsored Search管理画面。製品の使用イメージであり、キャンペーンの増分リターンを証明するものではない。
Walmart Connectの測定機能紹介ページに掲載された、ノートPC上のSponsored Search管理画面。製品の使用イメージであり、キャンペーンの増分リターンを証明するものではない。
画像出典: Walmart Connect

リテールメディアの3つの役割に、3つの評価方法を

広告には、既存商品のシェアを守る役割、新しい客層に商品を知らせる役割、購入意向のある顧客を成約させる役割がある。いずれも正当な目的だが、同じ仕事ではない。ブランド名検索へのスポンサー表示は、流通上の防衛費として合理的な場合がある。それでも、本当に新しい顧客を獲得した施策と同じ評価を与えるべきではない。ラストクリックの帰属情報だけでは、1週間前に他チャネルが需要を生んだかは分からない。ROAS目標を1つにすると、最も帰属しやすい売上に予算が偏りやすくなる。

代わりに、目的を分類してから評価する。防衛目的なら検索シェア、自然売上の置き換え、減額時に競合が得をするかを見る。商品発見が目的なら、データがある範囲でカテゴリへの浸透の増分やブランド新規客を確認する。購入転換が目的なら、広告帰属売上をSKU全体の売上、返品、値引き、限界利益率と照合する。どの指標も万能ではないが、組み合わせることで、報告のしやすさに予算判断を支配されにくくなる。

この考え方は自社ECも守る。小売企業の広告は利益の出る販路を生み、自社サイトは同意の取得、リピート施策、詳しい商品説明を担える。すべての顧客を1つの購入先に集めるのではなく、どの商品と購買経路をマーケットプレイスで伸ばし、どこで自社サイトへつなぐのか、各経路にどのような事業貢献を求めるのかを決めたい。

本記事では、リテールメディアの目的を防衛、商品発見、購入転換に分け、それぞれ別の評価方法を用いる。編集上の判断枠組みを図示したもので、広告実績のデータではない。
本記事では、リテールメディアの目的を防衛、商品発見、購入転換に分け、それぞれ別の評価方法を用いる。編集上の判断枠組みを図示したもので、広告実績のデータではない。
画像出典: Beecommercer

30日で行うリテールメディアの検証

第1週:比較基準を整える。主力商品を限界利益率と配送の確実性で分類する。取得可能な範囲で、WalmartやAmazonの広告費、広告帰属売上、自然売上、自社サイト注文、在庫制約を記録する。すでにブランド名検索で優位な商品には印を付けたい。プラットフォームROASだけで新規顧客の獲得効果を判断するには不向きだからだ。

第2週:意味のある仮説を1つ試す。対象商品のうち、比較できる市場、SKU、期間でスポンサー表示を変え、販促条件は可能な限り揃える。正式な対照群を設けられなければ、結果は方向性を示す参考とし、因果効果とは呼ばない。広告帰属売上だけでなく、総販売数量とブランド名検索を別途追う。

第3~4週:採算を照合する。広告費、チャネル手数料、配送費を引いた利益を比較し、有料経由の注文が自然経由の注文を置き換えていないかを調べる。許可される範囲で再購入や新規顧客の指標も確認する。拡大するのは、チャネル全体を合わせた成果が改善したときだ。プラットフォーム上のROASが上がっただけでは不十分である。

提案する30日間のテストでは、比較基準を記録し、仮説を1つ試し、チャネル全体の利益を照合する。図は推奨する作業手順を示す。適切なホールドアウト対照群がなければ、結果は方向性を示す参考にとどまる。
提案する30日間のテストでは、比較基準を記録し、仮説を1つ試し、チャネル全体の利益を照合する。図は推奨する作業手順を示す。適切なホールドアウト対照群がなければ、結果は方向性を示す参考にとどまる。
画像出典: Beecommercer
運用者への示唆:ウォルマートの決算は、決済の接点を握るプラットフォームがメディア企業にもなり得ることを示す。リテールメディアは成長計画に組み込む価値がある。ただし、利益の出る新たな需要を生んだのか、重要な売り場を守ったのか、それとも広告なしでも得られた需要に料金を払っただけなのかを見極めたい。

注目トレンド|そのほかの動き

ブラックフライデーの価格比較にAI

DHLは29カ国のネット通販利用者29,000人と企業5,800社を調査した。調査対象のブラックフライデー買い物客の88%が、AIで価格を比較したことがある、または利用する予定と回答。47%はAIチャットやアシスタントで商品を閲覧、購入した経験があった。自己申告の利用経験と意向が混在する数字で、将来の売上を証明するものではない。小売企業の当面の課題は、どこで比較されても価格、在庫、配送、返品の情報を正確に示すことだ。

Dhlの公式図表では、調査対象のブラックフライデー買い物客の88%が、Aiで価格を比較したことがある、または利用する予定と回答した。自己申告の利用経験と意向を合わせた指標だ。
DHLの公式図表では、調査対象のブラックフライデー買い物客の88%が、AIで価格を比較したことがある、または利用する予定と回答した。自己申告の利用経験と意向を合わせた指標だ。
画像出典: DHL Group

検索広告主が費用と配信面を見直す

Search Engine Landは、The New York Timesが取材した広告主の事例を紹介した。費用が上がったと感じ、AI検索の広告掲載場所も変わるなかで、Google検索広告の支出を減らす企業がいる。ただし個別事例であり、市場全体で予算流出が起きた証拠ではない。Googleは、AIが商用検索の機会を増やす面もあるとしている。広告主はCPCや表示回数だけで判断せず、増分利益と有望な需要に照らしてチャネル配分を再検討したい。

GoogleのPerformance Maxの図は、ヘッドホンの動画広告と同社の広告チャネルのアイコンを組み合わせている。複数チャネルの広告枠を説明する図であり、広告主の予算や測定済みリターンのデータではない。
GoogleのPerformance Maxの図は、ヘッドホンの動画広告と同社の広告チャネルのアイコンを組み合わせている。複数チャネルの広告枠を説明する図であり、広告主の予算や測定済みリターンのデータではない。
画像出典: Google Ads

Mailchimp売却合意を機に、メール基盤の依存関係を確認

IntuitはMailchimpをBending Spoonsに約36億8,000万ドルで売却する契約を結んだ。内訳は現金約33億1,000万ドルと株式3億6,800万ドル。取引完了は2027年初めを予定し、承認が条件となる。所有者が変わる予定であって、顧客のシステム移行が終わったわけでも、製品終了が発表されたわけでもない。事業者は配信同意の記録を保存し、自動化フローや外部連携への依存を整理したい。メールは実際にもたらした売上と継続購入で評価する。プライバシー保護によって水増しされ得る開封率だけでは判断できない。

Mailchimpの公式自動化例は、購入を起点にIf/ElseルールとVipステータス条件で分岐するフローを示す。製品機能の例であり、売却予定に伴って発表された変更ではない。
Mailchimpの公式自動化例は、購入を起点にIf/ElseルールとVIPステータス条件で分岐するフローを示す。製品機能の例であり、売却予定に伴って発表された変更ではない。
画像出典: Mailchimp

記事削除の1事例が示す、AI可視性だけで判断する危うさ

Search Engine Landの寄稿者は、顧客サイト1件でブログ記事を削除した後、AI機能での表示回数が62%減り、自然検索クリックは14%増えた事例を紹介した。同時期の別のサイト変更や季節要因もあり、因果関係は断定できない。参考になるのは検証方法だ。AI可視性スコアが低いという理由だけで削除せず、引用が多いという理由だけで残さない。変更の前後で、ページの役割、有望な検索流入、事業成果を確認する必要がある。

G&Amp;M Direct Hireの事例図は、6~7月の基準を100として、Ai機能での表示回数と自然検索クリックを比較する。1サイトで観測した推移であり、別の変更や季節要因もあるため因果関係は断定できない。
G&M Direct Hireの事例図は、6~7月の基準を100として、AI機能での表示回数と自然検索クリックを比較する。1サイトで観測した推移であり、別の変更や季節要因もあるため因果関係は断定できない。
画像出典: Luca Tagliaferro / Search Engine Land

運用者の視点

広告枠よりも、利益を増やす仕組みを持つ

ウォルマートの業績は、商品閲覧、配送、会員、広告が支え合うと購買客の価値が高まることを示す。DHLの年末商戦調査からは、AIが購入前の比較をもう1段増やす可能性も見える。自社ECや従来の検索が不要になるという話ではない。正確な商品データ、確実な購買体験、チャネル横断で限界利益を捉える測定の重要性が、いっそう高まっている。

Beecommercer 編集部

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